2016.06.09更新

              whitehouse

 ワシントンDC経由の機内で、ワシントンDCの銀行で働くCTO(Chief Technology Officer)の隣に偶然座ったことがあります。彼が言うには「うちのような大きくもない地方銀行に、1日何万ものサイバー攻撃があるんですよ。大手なんかへの攻撃は、想像もつかないくらい多いでしょう。」信用問題があるので、銀行からは数が出てきませんが、公明正大な?ホワイトハウスは公で教えてくださいました。  

 ホワイトハウス行政管理予算局(Office of Management of Budget)によりますと、米連邦機関へのサイバー攻撃が急激に増えております。昨年度(2015年度)は、セキュリティ侵害や、データ流出などのサイバー事件が七万7千件を超え(77,183件)、前年度より1割も増えたそうです。政府機関がサイバー攻撃を受けたのかどうかを検出する機能が向上したので、件数が増えたのではという声もあるのですが、例えばペンタゴンこと国防総省では182件から290件に増えております。ハッカーは昨年7月統合参謀本部のスタッフを騙し、Eメールを開封させ、防衛部門の機密でないネットワークに侵入した事件も起こっています。また、連邦人事管理局がサイバー攻撃を受け、現職員だけでなく前職員や契約業者自身とその家族を含む2千2百万人の個人情報流出もありました。以上のような背景からオバマ大統領は17年度のサイバー・ゼキュリティ予算案を50億ドル増やし190億ドルを議会に提出しています。  

 では、日本ではどうなんでしょうか。警察庁の報告によりますと、日本でもサイバー犯罪は上昇傾向にあります。平成26年(2014年)のサイバー犯罪やサイバー攻撃についての相談件数は11万8千件以上で、前年より約40%つまり3万3千件以上増えております。詳しくは警察庁の平成27年(2015)3月12日発表の広報資料をご覧頂き、サイバー犯罪の現状をお知りになり、被害者にならないよう、ぜひ対策をお練り下さいませ。(https://www.npa.go.jp/kanbou/cybersecurity/H26_jousei.pdf)。

投稿者: Ayako Jacobsson